家や車などのローンを完済する前にローンの名義人が自己破産ということになると、ローン契約そのものが破棄され、自宅も自動車も借金の返済のために手放さなければなりません。しかし、それ以外の債務整理の場合、そのような債務の契約は継続されるので、返済は従来通り続ける必要があります。返済のために売却することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。複数の方法が債務整理にはありますが、個人再生や自己破産で借金を処分したのなら、名前と住所が官報に載ります。

官報は国の発行している新聞のようなもののことで、例えば自己破産のケースだと二度、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、一般家庭に配布されるものではありませんから、官報のせいで周囲の人間に債務整理したことがバレてしまうようなことは、まずありえません。

ちなみに、任意整理の場合は裁判ではありませんから、官報には公告されません。
どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、ざっと5年程というのが通説です。
金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

ローンやクレジットカードの審査を行う時、金融業者はここから個人情報の提供を受けます。よって、住宅ローンを組む場合、債務整理後少なくとも5年間は望み薄になります。
返済に困って債務整理をしようかと考えたら、念頭に置いておかなければなりません。
使いこなせば役に立つクレジットカードですが、高額の買い物が増えると月々の支払いに苦しまされることになります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、毎月の返済額を適正な範囲にして可能な範囲で返済を続けることができます。ですが、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。

任意整理とは、債権者と債務者が相談することで、金利の引き下げや元金のみの返済ですむように交渉するという公の機関である裁判所を通すことなく借金を減額する処置です。
大多数の場合、弁護士や司法書士が債務者の代わりとして意見をかわし、毎月支払う額を減らすことで、借金を全て払える道筋がついてきます。住宅ローンには審査が付き物ですが、これに通りたいなら債務整理後、それなりに期間が空き、信用情報機関が持ついわゆるブラックリスト(事故情報)から債務整理を行った記録が消去済である事が不可欠です。

その期間は債務整理が行われた方法に応じて違いがあり、もうなくなっているかどうかというのは好きに見ることができるのです。

所定の期間が終わっていれば、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。借金が膨らんでしまって任意整理をしなければならなくなった場合、また新たに借り入れをしたくなったり、クレジットカードを作成しようとしても、信用機関には、情報が残るため、審査にクリアすることが出来ず、数年程度はそのようなことを行えないといった事になるのです。

借金をすることがクセになってしまっている方には、とても厳しい生活となるでしょう。

裁判所を介さない任意整理ならともかく、個人再生、自己破産等の方法で債務整理をするのであれば、債務者の代理人として司法書士を指定することはできません。

このため、司法書士は相談に乗ったり各種申請書類を作る仕事をすることになります。
たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、裁判官とのやりとりも本人だけでしなければいけません。また、自己破産を考えているのであれば、申立に弁護士を使わないと、手続き上、いろいろ厄介かもしれません。