弁護士および司法書士は、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者自身が必ず個別に債務者と面談を行わなければならないとして、債務整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が掲げています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、面と向かって面談することをせず請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に反しているという事です。普通、債務整理を行う場合、専門家にお願いすることが一般的です。依頼をするとなるとお金が必要になるので、お金がないと依頼することも不可能だと思って諦める人もいるようです。ですが、実際のところ、このようなお金は後払いや分割払いにも対応しているところがほとんどです。

弁護士に依頼したその時に請求される、というようなことは、まずありえませんから、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。債務整理を済ませた後は、携帯電話の分割払いができない状態になってしまうでしょう。
これは携帯電話の料金の分割支払いということが、借金をする行為に当てはまるからです。
だから、携帯電話を購入するのであれば、一括払いで買うことになるのです。

自己破産は、その他の債務整理の方法と異なり借金が全く残らない方法であり、とても強力です。

とは言え、申立をした人が誰でもできるとは言えず、裁判所から免責許可が出なければできません。申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、当人に財産が有るか無いかで異なります。

特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかる可能性もあります。お金なんて返さなかったらって友達にアドバイスされたけれど、それはできないと判断して債務整理する事を決めました。債務をきちんとすれば借金の額は小さくなりますし、何とか返済していけると考えたためです。

おかげで日々の生活が楽に感じるようになりました。たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、現実に弁護士等に依頼して債務整理を行う際は、手始めに着手金を払わなければなりません。

とくに金額に決まりはありませんので、法務(法律)事務所によってまちまちです。
また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、手続き終了時の報酬についても先に決まっているところが多いですし、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬は変わってきます。近頃はあまり見かけませんが、特定調停と言われる債務整理の手続きがあります。債務が残っている借入先について、払い込み済みのお金で過払い部分があるときに効果を発揮する債務整理です。債務よりも過払い金のほうが多いことが分かれば、過払い金の請求は特定調停ではできませんから、後日あらためて請求する形をとります。
過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、一切の返済が済んでから行うことになります。
債務整理を行う方法に、任意整理と民事再生というものがあります。
その差というのは、元金が減額されることがあるかないかです。
任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息を付けない返済額の取り決めをして、月々の返済を行うもので、通常は元金については変わりません。

他方、民事再生は返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。
債務整理には場合によってはデメリットもあります。債務整理に陥るとクレジットカードなどの借り入れが困難になります。
要するに、融資を受けられない状態に陥ってしまって、キャッシュだけで買い物をすることになってしまうのです。これは結構大変なことなのです。
過去には出資法に従い、利息制限法の定めを上回る利率での貸付が珍しくありませんでした。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。現行は利息制限法に定める上限以上の金利では不法ということになります。
よって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。

それが過払い金請求です。