普通、もしも債務整理を行うと漏れなくブラックリスト入りだとよく考えられていますが、債務整理でも唯一ブラックにならない手段が存在し、それが過払い金請求です。
余計に払っていた利息の返還を受けるだけなので、結果的に完済に至れば事故にはならないでしょうという話です。ですが、発生している過払い金があっても金利の引き直しによって引き続き債務が残っているのであれば、ブラック入りは免れません。減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、一定期間、クレジットカードの申し込みや利用が難しくなります。

債務整理をした人はこの事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、最低でも5年経たなければ、新規でクレジットカードの申請をしたり、信用情報機関に加盟している大手の金融機関での借入やローンを利用するなどの行為ができません。

債務整理という単語に馴染みのない方も多くいると思いますが、自己破産、任意整理、そして過払い金請求など、借金で辛い思いをしておられる方が、借金を整理する方法をトータルで債務整理と言うのです。つまり、債務整理の意味とは借金を整理するやり方の総称ということです。自己破産というのは、借金を返すことがもう明らかに無理だということを裁判所から認めてもらい、法律上で、借金をなくしてもらうことができる仕組みです。生活を営んでいく際に、最低限必要な財産以外のものは、すべてを手放すにことになります。日本国民ならば、誰もが自己破産ができるのです。

債務整理を考えている方は、その前に今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。そもそもの債務額は変わらないとはいえ、まとまった一つの高額借入になりますから、利息の重荷が少しは減らせるのではないでしょうか。

面倒だった返済管理も簡単になるので、それぞれの支払期日に振り回されることもなくなるはずです。おまとめローンが組めなくなってから債務整理の手続きを取るのも遅すぎることはありません。免責を目的とする自己破産や、債務が大幅に減額される個人再生を行う際は、すべての借入先を整理対象としますが、同じ債務整理でも任意整理を行う際には、債権者ごとに一件ずつ交渉を行うことになっているので、債権者全員を対象とするよりは、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し交渉を行い、債務総額を減らしていきます。
とはいえ交渉そのものは任意となっているので、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、減額できないこともあるのです。

堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたらぜったい職場にばれると思う人が多いようですが、知られるのは一部のケースだけです。

債務整理でも自己破産以外では、自分自身から打ち明けたりしなければ職場に知られることはまずないでしょう。
とはいえ、公務員共済組合のようなところからも融資を受けている場合は、そこから上に知られることはあります。

債務整理にはちょっとした不都合もあります。一度利用してしまうとクレジットカードなどの借り入れができなくなります。

要は、お金を借りることができない状態に陥ってしまって、キャッシュのみで買い物をすることになってしまうのです。
これはとても厄介なことです。個人再生をするにも、不認可となってしまうケースが実在するのです。個人再生をするにあたり、返済計画案の提出が必要となりますが、裁判所でこれが認められないと不認可となります。普通の事ですが、不認可となってしまえば、個人再生は望めません。自己破産の手続きを開始すると、申立日から免責の決定日までには資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

不動産業者(宅建取引主任者)、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。

こういった資格保持者、就労者は、免責と自己破産の申し立てをしてから免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその職種では就労できなくなるので注意が必要です。ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、就労や資格の規制はかかりません。

任意整理が終わってから、どうしてもお金が必要になったからといって、消費者金融などでキャッシングを申し込んだとしても、審査のときに受かりません。
一度でも信用情報機関のブラックリストに載った場合、登録が消されるまでには5?10年の月日が必要であるため、以後であれば借り入れが出来ます。

どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、自己破産や個人再生のように裁判所の決定を必要とするものの場合、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。

普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報は長期にわたって保管され、誰でも自由に見ることができます。
さいむ整理の履歴というのは必ず残りますし、もしどうしてもやらなければいけないにしても、じっくり考える時間をもちましょう。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚を控えていてもとくに問題が生じることはありません。

債務整理したことで、配偶者もブラックになるということは100%ありませんから、心配しないでください。
とはいえ、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

正直に事実を伝え、実際に結婚に進むべきです。債務整理をしたら、今後もお金を借りられる可能性は残っているのでしょうか。債務整理者が借入やローンの申請を制限される法律はありませんから、絶対に借入できないというわけでもありません。
ですが、大多数の銀行や消費者金融などの金融機関でキャッシングすることはほぼ無理だと思っておきましょう。
とはいえ、あまり大きくない消費者金融などでは、融資を受けられる可能性もありますから、諦めることはありません。債務整理を経験した事実についての記録は、かなりの期間残ります。
これが残っている期間は、借入ができないでしょう。

情報は何年か経てばいずれ消去されますが、それまでは誰もが閲覧できる状態で残ってしまいます。
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